確定申告が必要になるのはどのようなときか

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所得によって異なる確定申告の必要性

給与所得とFXの利益があるとき

そもそも給与による収入が2000万円を超えるときや、自営業やフリーターで38万円を超える所得があるようなときには確定申告をする必要があるのですが、所得がそれに満たないときでそこにFXの所得が加わったとしたらどうなるのでしょうか?

たとえば給与が2000万円以下の会社員であれば年末調整されているので基本的には確定申告の必要はありませんが、ここに20万円を超えるFXの利益が上乗せされると確定申告が必要になってくるのです。

今までは確定申告の必要がなかったという人は特に忘れがちなので、自分が対象となるのか確認して申告するようにしてください。
もしその判断が分かりづらいようなら1年中受け付けてくれる税務署の電話相談に問い合わせてみるといいでしょう。

給与所得がない人のとき

それでは会社などから給与としての支払いを受けていない主婦や学生、年金生活者はどうなるのでしょうか?

まず主婦や学生のように働いていない人でも、FXなどの雑所得によって38万円を超える所得があったときには確定申告が必要となると覚えておいてください。
もし38万円以下のときには確定申告の必要はないのです。

また会社を定年退職し公的年金によって生活しているような人のときで、「確定申告不要制度」の判断基準となる年金収入の合計が400万円以下であったとしても、FXなどによる雑所得が20万円を超えているときには確定申告の必要性が出てきます。
年金支給額を確認する時には、年金の管理者から発行される「公的年金等の源泉徴収票」を見て、その合計額が400万円を超えているかどうかを計算するといいでしょう。


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